欧州特許と単一特許の予算
欧州特許を取得する費用と、特許付与後に保護を維持する費用を分けて考えます。比較では、対象国・地域を明確にし、出願の技術的な条件と維持期間をそろえたうえで、それぞれの戦略によって支出がどのように配分されるかを示します。
Patfee 確認日
共通の手続上の基準を作る
欧州の手続には、出願、調査、審査、特許付与に関する手数料が含まれます。出願予算には、その手続を通じた専門家の業務も含めます。特許付与後に選ぶ保護を比較する前に、これらの段階を整理してください。EPOが公表する出願手続の概要が、その手続上の枠組みとなります。
二つの案では、請求項数、ページ数、複雑さをそろえます。最初の出願とPCTルートを利用する場合の情報も一貫して記録し、想定する審査官通知と特許付与までの期間を確認してください。この共通の基準によって、予算差が特許付与後の戦略によるものか、出願の前提に関する別の変更によるものかを判断しやすくなります。
公式参考資料
EPO：欧州特許出願の手続地理的な保護範囲を正確に定義する
単一特許は、その単一効が登録された時点で制度が適用されている参加国を対象とします。その特許の対象地域は、存続期間中は変わりません。シナリオに該当する保護範囲と、プロジェクトで必要となる追加の国を特定する際は、EPOの登録簿と対象地域に関する説明を参照してください。
合計額を比較する前に、各案の対象国・地域の一覧を作成します。事業上の重要度に応じて市場を整理し、製造とライセンスの優先事項を明確にしてください。地理的な結果が明示されていれば、対象国・地域が説明なく異なる二つの合計額よりも、プロジェクトチームにとって有用な比較になります。
- 優先する販売市場
- 製造拠点とサプライチェーンの所在地
- ライセンスの対象国・地域
- 選択した単一特許の保護範囲に含まれない追加の国
公式参考資料
EPO：単一特許の対象地域通常の欧州特許を国ごとに整理する
通常の欧州特許では、選択した国での有効化手続と、その後の各国の年金制度が特許付与後の予算に含まれます。選択した国の組み合わせにかかる費用を明確に検討できるよう、維持する各国を比較の中で個別に整理してください。
予算策定では、特許付与時に想定する現地の専門家業務と手続を記録し、その後の維持年次を確認します。事務所報酬プロファイルに含まれる業務と、依頼人に合わせて調整した入力項目を見直してください。これにより、出願を担当する弁理士と、対象国を絞る案や広げる案を検討するための記録を作成できます。
公式参考資料
EPO：欧州特許出願の手続単一特許の年金部分を明確にする
権利者は、単一特許の対象地域全体について、単一の年金をEPOに納付します。この部分を、プロジェクトで選択した追加の各国保護とは区別してください。EPOは、単一特許の年金制度と費用に関する情報を公表しています。
単一特許の案は、通常の欧州特許の案と同じ維持期間で比較します。それぞれで想定する専門的な管理業務を含め、補完する国について用いた前提を確認してください。年次明細によって、継続的な負担と、選択した対象国・地域の戦略の効果をあわせて確認できます。
Patfeeで条件をそろえた二つのシナリオを作る
出願人の情報、最初の出願、技術的な特性を入力します。欧州の手続と予定する対象国・地域を選択してください。特許付与後の通常の欧州特許の案を作成し、次に単一特許を含む案を作成します。両方のシナリオに共通する前提は変更せず、比較の目的を明確にします。
同じプロジェクト識別子を用い、通常の欧州特許を基準とする案、単一特許を代替案とする案など、レポートに分かりやすいタイトルを付けます。戦略を変更した後は、再計算の前に前提条件の要約を確認してください。二つのレポートを並べる前に、新しい結果の手続、対象国・地域、事務所報酬プロファイル、維持期間を確認します。
公的手数料と専門家の業務を分けて比較する
特許庁等への手数料と弁理士報酬は、予算上の異なる項目を示します。前者は選択した制度の下で生じる手続上の公的費用、後者は当該案件で想定する専門家の業務を表します。明細を分けることで、事務所と想定する代理業務を検討し、依頼人に合わせて調整すべき入力項目を特定できます。
減額を選択した場合は、疑問符のヘルプから条件を確認し、その前提を裏付ける事実を記録してください。両案で同じ為替換算の前提を用います。一部未確定の結果では、表示された該当項目を直接確認し、シナリオを更新して再計算したうえで、承認に向けた予算として提示します。
予算と保護範囲を一体として提示する
まず対象国・地域を確認し、そのうえで選択した期間の年次支出と合計額を示します。特許付与前に生じる費用と、付与後の選択に伴う費用を説明してください。営業、技術、財務の担当者が、共通の前提に基づいて同じ保護目標を検討できるようになります。
PDFには、当該計算の前提条件、支出の説明、法的な参照情報がまとめられます。比較結果をプロジェクトの記録とともに保管し、次に見直す時期を明確にしてください。その後、市場、出願の複雑さ、専門家の業務が変わった場合も、過去の合計額だけでなく、文書化された基準に照らして検討できます。
よくある質問
二つの見積もりでどの条件をそろえる必要がありますか？
出願の技術的な条件、出願人、最初の出願、専門家報酬の前提、維持期間をそろえてください。各戦略の対象国・地域を明示します。そのうえで二つ目の比較を行えば、維持期間の違いや、想定する弁理士業務の変更による影響を切り分けられます。
財務チームにはどの表示が役立ちますか？
年次支出を、合計額や原通貨の明細とあわせて提示します。選択した保護範囲と主な支出年を示し、PDFを添付してください。チームが詳細な前提条件と各支出の理由を確認できます。
大きな予算差はどう調べればよいですか？
レポートを手続の段階別、国・地域別に比較します。特許付与後の保護範囲、年金の対象年、報酬プロファイル、減額、為替の前提の順に確認してください。一度に一つの入力項目群を変更し、再計算して差の要因を特定します。